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加入資格 |
| 組合員、従業員および組合が認めた方です。 |
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契約できる物件 |
| 契約者が所有するもので、時価に評価できる物件に限ります。(借り店舗の場合は、所有する営業用什器備品のみ加入できます。) |
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共済期間(契約期間) |
| 都道府県組合による加入日より1年間で、掛金の払込みをもって自動的に更新します。 |
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加入共済金 |
契約する物件(建物・動産)1件当たり50万円から500万円まで50万円ごとに加入できます。
ただし、建物1戸について500万円が限度です。 |
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補償内容 |
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火災事故および破裂・爆発事故による損害(最高500万円)を補償します。 |
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店舗休業見舞金 |
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給付内容 |
| 火災事故にあわれた加入者に対し、営業を再開するまでの休業している期間(日数)について、加入共済金額に応じた「店舗休業見舞金」を給付します。 |
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1日当たりの「店舗休業見舞金」
(ただし、最大25日分が限度となります。) |
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加入共済金額 |
見舞金(日額) |
加入共済金額 |
見舞金(日額) |
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50万円加入 |
2,000円 |
300万円加入 |
12,000円 |
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100万円加入 |
4,000円 |
350万円加入 |
14,000円 |
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150万円加入 |
6,000円 |
400万円加入 |
16,000円 |
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200万円加入 |
8,000円 |
450万円加入 |
18,000円 |
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250万円加入 |
10,000円 |
500万円加入 |
20,000円 |
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見舞金の支払い |
火災以外の風水害など天災(地震・噴火を除く)により、損害を受けたときは見舞金を支払います。
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種 類 |
支払い条件 |
見舞金額 |
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水 害 |
集中豪雨などにより、店舗の浸水の場合は店舗の床上45cm以上、住宅部分への浸水の場合は床上浸水となったとき |
加入共済金総額の1% |
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落 雷 |
電気製品などの損害が20万円以上となったとき |
加入共済金総額の1% |
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風・ひょう・雪災 |
200万円以上の損害を受けたとき |
加入共済金総額の4% |
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掛金(掛捨て) |
| (注) |
1. |
非耐火構造物件であるにもかかわらず、誤って耐火構造物件の契約をしていた場合、共済金を削減して支払います。 |
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2. |
中途脱退された場合には、掛金は返戻されません。 |
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3. |
掛金には本制度の運営事務費を含んでおります。 |
| <掛け金=年額> |
加入共済金額と掛金 |
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加入物件 |
100万円
加入 |
200万円
加入 |
300万円
加入 |
400万円
加入 |
500万円
加入 |
耐火構造物件
本制度で定める耐火構造の建物およびそこに収容されている動産。 |
500円 |
1,000円 |
1,500円 |
2,000円 |
2,500円 |
住宅物件
耐火構造を除き、用途が住宅専用の建物およびそこに収容されている動産。
例:住宅専用建物、4世帯までのアパート |
800円 |
1,600円 |
2,400円 |
3,200円 |
4,000円 |
一般物件
耐火構造を除き、用途が収益をあげる構造の建物およびそこに収容されている動産。
例:店舗専用、店舗住宅併用建物、5世帯以上のアパート |
1,500円 |
3,000円 |
4,500円 |
6,000円 |
7,500円 |
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